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鳥居薬品の特別転進支援に281名が応募、特損41億円

鳥居薬品の特別転進支援に281名が応募、特損41億円

JT傘下で東証1部上場の医薬品メーカー「鳥居薬品」は、2月6日付で公表していた特別転進支援制度に281名が応募したことを明らかにしました。

対象となったのはコーポレート部門・営業部門に所属する勤続2年以上の社員および、技術部門に所属する勤続2年以上かつ50歳以上の社員で、退職日は9月30日。募集人数を定めずに実施したもので、この施策に伴うリストラ費用として約41億円の特別損失を計上する予定です。

また、特別転進支援制度に加え、定年退職後再雇用社員および契約社員の契約調整も併せて実施し、1200名の総人員を約800名に削減する方針です。

薬価制度改正の影響で長期収蔵品の収益性が低下しており、医薬品の外部製造委託や譲渡に加え、研究開発機能を親会社のJTに統合するなどの事業構造改革を進める予定で、その一環として今回の削減を決定したようです。

特別転身支援制度の実施結果について:鳥居薬品

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