アメリカのオハイオ州に本拠を置くショッピングモール経営の「ワシントン・プライム・グループ」は、6月13日付でテキサス州南部の連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したことが明らかになりました。
2014年に設立の同社は、全米各地で104ヵ所(2019年末時点)のショッピングモールを所有するほか、施設の開発・運営・管理を手掛ける大手業者で、2016年は約8億4000万ドル(約926億円)の売上を計上していました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による施設の臨時休業や、テナントに対する賃料の減免などで赤字に陥ると、営業再開後も客足の戻りが鈍く、一部ではテナントが撤退する動きもあることから、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
2020年末時点の負債総額は約35億ドル(約3860億円)です。










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