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米妊婦服大手「デスティネーション・マタニティ」が破産法申請

米妊婦服大手「デスティネーション・マタニティ」が破産法申請

アメリカのニュージャージー州に本拠を置く妊婦服大手の「デスティネーション・マタニティ」は、10月21日付でデラウェア州連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したことが明らかになりました。

1982年に設立の同社は、「デスティネーション・マタニティ」「マザーフッド・マタニティ」「ア・ピー・イン・ザ・ポッド」のブランド名で妊婦服・関連雑貨の製造・販売を手掛け、2019年8月時点で北米を中心に446店舗を展開するほか、デパートや子供服量販店などのインショップとして491店舗を展開していました。

しかし、ネット通販との競争激化で赤字に陥るなど業績が悪化したため、資金繰りの行き詰まりから自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。今後は不採算の約200店舗を閉鎖する一方で、身売り先の決定を急ぎ再建を目指す方針です。

2019年10月5日時点の負債総額は2億4400万ドル(約264億円)です。

Destination Maternity to Continue Sale Process Through Voluntary Chapter 11 Filing | Destination Maternity

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