アメリカの医薬品メーカー「パーデュー・ファーマ」は、9月15日付でニューヨーク州南部の州連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したと発表しました。
1892年に設立の同社は、1995年にオピオイド系鎮痛剤(麻薬性鎮痛剤)の販売を開始し、積極的な販促活動により売上を拡大していました。しかし、鎮痛剤の乱用により薬物中毒者が急増したことから、その販売者責任を問われ、2007年に6億ドル(約650億円)の罰金を科されていました。
その後もオピオイドの乱用を巡る問題は拡大し、それに係る2000件以上の訴訟を抱えるなか、24州・5米領および自治体を代表する訴訟弁護団との間で、100億ドル(1兆770億円)を支払うことで和解の基本合意に達したため、手続を進める上で法的整理の申請に至ったようです。
Purdue Pharma Announces Agreement in Principle on Landmark Opioid Litigation Settlement










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