東証1部上場のディスプレイメーカー「ジャパンディスプレイ」は、2017年8月9日付で公表していた国内の希望退職者募集に290名が応募したと発表しました。
対象となったのは50歳以上の社員で、当初の募集人員240名に対し、約2割多い応募者数となりました。なお、この施策に伴う特別退職金などの費用として約25億円の特別損失を計上する予定です。
競争激化などから業績が悪化している同社は、年間500億円の固定費削減を目指し、海外でも約3500名におよぶ人員削減を予定しているほか、国内外での拠点の統廃合も進めています。
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