東証1部上場のディスプレイメーカー「ジャパンディスプレイ」は、人員削減や生産ライン停止を伴う構造改革策を発表しました。
早期退職支援制度の対象となるのは、45歳以上で一定の条件を満たす国内拠点の正規社員で、人員数を定めず募集し、退職者には特別退職金を支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
また、コスト競争力に劣る古い世代の国内前工程ラインについて、東浦工場(愛知県東浦町)の第3.5世代ラインの一部を4月に廃止するほか、茂原工場(千葉県茂原市)の第4.5世代ラインを12月に廃止する予定です。
加えて、中国における生産子会社の統廃合を進める方針で、これら施策に伴い約140億円の特別損失を計上する一方、年間で約170億円の固定費削減効果を見込むとのことです。










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