新電力大手の「日本ロジテック協同組合」は、3月31日をもって新電力事業から撤退する見通しが明らかになりました。
既存の電力会社以外でも電力の売買が可能になる電力自由化に伴い、同社は2010年に新電力事業へ参入すると、発電会社などから一括購入した電気を自治体や企業へ安値で販売する事業を手掛け、東日本大震災による福島第一原発事故などの要因から契約数を増やし、新電力では業界大手の一角を占めるなど事業を拡大していました。
しかし、同社は発電所を保有せず、発電会社などから電力の仕入れが必要なため採算性が悪く、また、異業種の参入増加による競争激化で業績が悪化したため撤退の決定に至ったようです。
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