東京都昭島市に本拠を置く建築用スチール製フロア製造の「植木鋼管」は、10月16日付で東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1962年に創業の同社は、合成スラブ用デッキプレートやフラットデッキプレート・各種デッキプレートなどの製造・販売を主力に事業を展開し、東京本社のほか埼玉工場や三重営業所を開設するなど事業を拡大していました。
しかし、建設不況による業績の悪化により2000年に1度目となる民事再生法の適用を申請すると、以後は再生計画に基づき事業を継続していたものの、昨今の景気低迷による販売の不振などから自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
今後は、資本関係はないものの取引関係などから同社を連結子会社としている東証1部上場「佐藤商事」の支援により、新会社「植木フォーミング」を設立し事業を譲渡する予定で、9月30日現在の負債総額は22億300万円(再生手続開始が決定された場合は、再生債権が原状に復する結果、負債総額は約60億円となる見通し)です。








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