2009年の上場企業による「希望退職者・早期退職者」募集総数は、12月4日までの集計分で2万2713人に及ぶことが、東京商工リサーチの調べで明らかになりました。
2008年の「8979人」と比べ約2.5倍に急増し、直近では2002年の「3万9372人」以来となる高水準。
2009年初頭は、「派遣切り」や「雇い止め」等による非正規労働者の削減を中心に行っていたものの、その後は正規労働者にも削減が波及したため、希望退職者・早期退職者の募集が増加していました。
後半に入ると減少傾向を見せ始めたものの、依然として厳しい雇用情勢は続いており楽観視は出来ない状況と言えます。








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