広島に本拠を置くマンション販売代理業「アルパ・コーポレイション」は、広島地方裁判所に民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1994年に設立された同社は、地域密着を念頭に設計プランから広告販促計画まで行う「完売プログラム」により、マンションデベロッパーから預かった物件をユーザーに届ける販売代理業。
2006年には年商188億円を計上し、地盤であった広島・中国エリアから九州・北信越エリアにも進出するなど、業績は順調に推移していました。
しかし、サブプライムローン問題を発端とした不動産不況のなか、マンション販売が急減速し、同社の業績も大幅に悪化。約20億円の負債を抱え、法的整理を申請した模様。









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