全国主要都市におけるオフィスの空室率は景気悪化を受け大幅に悪化していることが、オフィス仲介業「シービー・リチャードエリス」の調査で明らかになりました。
それによると、空室率の悪化が激しいのは、名古屋市(11.2%)・仙台市(15.4%)・福岡市(12.4%)で、それぞれ過去最悪を更新。
新規物件の供給過多が原因と見られ、今後は新築物件移転に伴い「旧物件」の在庫増加が見込まれ、更なる空室率の悪化に繋がる可能性もあるとのこと。
一方、東京23区の空室率は4.9%と比較的低い水準ですが、前期比1.1%の悪化幅は過去10年間での最悪を記録。
昨秋の景気悪化を契機にオフィスの解約を決め、「解約予告期間」を経て一気に退去が増えたことが理由。オフィス需要の高い東京において5%近い空室率は異常とも言えそうです。









昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
プレミアアンチエイジングが中国子会社「蓓安美」を解散
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円