「富士通」が日本の大手企業としては異例の、一部社員に限り「副業」を認めることを明らかにしました。
報道によると、富士通の半導体子会社「富士通マイクロエレクトロニクス」の三重、会津若松、岩手にある国内3工場で、正社員約5000人のほとんどが対象となるようです。
これらの工場ではワークシェアリングの導入により、労働時間が従来の3分の2程度に減少しており、その給与の減少分の補填として副業を認めた格好です。
半導体業界の業績不振は深刻ですが、今までの人員削減・解雇からワークシェアリングを導入するという流れに徐々に変わってきた現状を見ると、今後も副業容認の動きが製造業を中心に広がる可能性は大いにあると思います。
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