東証スタンダード上場で持株会社の「株式会社トーシンホールディングス」(愛知県名古屋市)は、5月8日付で東京地方裁判所へ会社更生法の適用を申請したと発表しました。
1980年に創業、1988年に「東新産業株式会社」の商号で法人化した同社は、1990年に携帯電話端末の販売を開始し、2000年代には多数の携帯ショップを展開するなど事業を拡大しました。
2000年にはナスダックジャパン市場(当時)に上場を果たすと、ゴルフ場の運営にも進出し、現在は同社を持株会社として携帯電話事業・不動産事業・リゾート事業などの子会社を傘下にグループを形成しています。
しかし、携帯電話市場の飽和や競争激化で厳しい環境に陥るなか、売上高や棚卸資産の過大計上をはじめとする不適切な会計処理が全社的に行われていたことが判明し、2025年11月22日付で東京証券取引所から特別注意銘柄に指定されました。
そのため、取引金融機関との間で借入契約の財務制限条項に接触し、現状は取引金融機関に対して元本の返済猶予を依頼する状況に陥っていることから、経営体制および財務状況を安定化させ再建を進めるべく今回の措置に至ったようです。
2025年4月30日時点の負債総額は159億9100万円です。
なお、会社更生法の適用を申請したのは同社のみで、子会社については今後に申請する予定もありません。
また、今回の会社更生手続では、上場株式の全部の減資(100%減資)を行わない方針で、特別注意銘柄に指定されている件も含め、できる限り上場維持を目指す予定です。









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