東証2部上場の持ち株会社「E・Jホールディングス」は、希望退職者の募集による60名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは45歳以上の技術職および35歳以上の営業・管理・事務職員で、退職日は6月30日の予定。退職者には特別加算金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針。
建設コンサルタント子会社の「エイト日本技術開発」において、景気低迷による公共工事の縮減などで厳しい状況が続いていることから、競争力の維持には固定費削減によるスリム化が必要と判断し今回の施策に至ったようです。
なお、この措置に伴い、退職加算金等の支出として約1億5000万円の特別損失を計上する一方、業務プロセス改革による経費削減も含め年間約6億円の固定費削減効果を見込むとのこと。
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