厚生労働省が発表した「新卒者内定取消し等の状況」によると、2022年3月に大学や高校などを卒業して4月に就職予定だった人のうち、27事業所の50人が内定の取り消しを受けたと発表しました。前年に内定取り消しを受けた37事業所の136人から86人減少しました。
内訳は高校生が25人・大学生等が25人で、産業別では卸売・小売業の15人が最も多く、次いで医療・福祉の13人となりました。
また、内定取消しの理由として最も多いのが企業倒産で、人数ベースでは新型コロナウイルス感染症の影響によるものが29人で過半数となっています。







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