厚生労働省が発表した「新卒者内定取消し状況」によると、2018年3月に大学や高校などを卒業して、4月に就職予定だった新卒者のうち、73人(22事業所)が内定の取り消しを受けたと発表しました。
内訳は高校生が29人・大学生が44人で、産業別では情報通信業が47人で圧倒的に多く、また、内定取消しの理由については倒産や経営悪化が大半を占める結果となりました。そのほか、内定取消しを受けた人のなかで、別の企業に就職済みなのは61人、就職活動中は2人となりました。
なお、厚労省は、事業活動の縮小を余儀なくされているとは明らかに認められないなどの理由により、大阪府の福祉事業者と医療事業者、広島の情報通信事業者の3事業所について、その事業所名を公表しています。







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