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電力流通システム開発「パネイル」が民事再生、負債61億円

電力流通システム開発「パネイル」が民事再生、負債61億円

東京都中央区兜町に本拠を置く電力ベンチャーの「株式会社パネイル」は、5月18日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

2012年に設立の同社は、クラウド技術を使った次世代エネルギーの流通基幹システム「パネイルクラウド」の開発・運用を主力に事業を展開し、2016年の電力小売自由化が追い風となり事業を拡大していました。

しかし、異業種の電力小売参入による競争激化や、電力仕入価格の高騰による採算の悪化に加え、2018年に設立した「東京電力エナジーパートナー」との合弁事業において人材の移籍を巡るトラブルが発生し、現在も係争が続くなど事業環境が悪化しているため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約61億円の見通しで、今後は再生手続の下で支援スポンサーを探す方針です。

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