信用調査会社の帝国データバンクによると、滋賀県草津市に本拠を置く加速器製造の「株式会社光子発生技術研究所」は、10月11日付で大津地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1997年に設立の同社は、立命館大学発のベンチャー企業で、自動車・宇宙・航空・建設業界を主な取引先として、電子加速器や光子発生装置の開発・製造・販売を手掛けていました。
しかし、受注の減少などから業績が悪化すると、同社の技術・製品を使った各種分析の受託業務を強化するなど生き残りを目指したものの、資金繰りの行き詰まりから自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
2018年3月期末時点の負債総額は約3億円の見通しです。










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