東証2部・名証2部上場の電機大手「東芝」は、子会社の「東芝インフラシステムズ」および「東芝エネルギーシステムズ」において、再配置および早期退職優遇制度の実施により、それぞれ50名、合計で100名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのは、原則としてスタフ部門に属する満50歳以上の社員で、退職日は3月31日までの予定です。また、早期退職者には特別退職金を加算支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
両子会社は、それぞれ社会インフラおよび電力システム製品・サービスの開発を手掛けているものの、競争力の強化には、間接部門のコスト削減が必要と判断し今回の施策を決定したようです。なお、関連費用として約16億円を見込むとのことです。
東芝は、昨年11月にもICTソリューションを手掛ける子会社「東芝デジタルソリューションズ」にて、300名の人員削減を明らかにするなど、積極的なリストラ策を進めています。








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