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東芝が早期退職で1460名を削減、自然減含め7000名規模

東芝が早期退職で1460名を削減、自然減含め7000名規模

東証2部・名証2部上場の電機大手「東芝」は、早期退職優遇制度により最大で1460名の人員削減を実施すると発表しました。

東芝で約200名、子会社の東芝エネルギーシステムズで約800名、東芝デジタルソリューションズで約60名、そのほか一部の子会社において約300~400名の早期退職者を募集する予定です。なお、この施策に伴う特別加算金などの費用として約139億円を見込み、そのうち約94億円を2018年度決算にて計上する予定です。

このほか、イギリスの原発事業やアメリカの液化天然ガス事業など非注力事業からの撤退に加え、生産拠点の再編などグループ全体の事業を抜本的に見直すことで、自然減を含め今後5年間で約7000名におよぶ人員の削減を見込むとのことです。

構造改革に伴う早期退職優遇制度の実施について:東芝

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