東証・名証1部上場の電機大手「東芝」は、2015年10月以降、数度にわたり実施していた早期退職優遇制度に3449名が応募したと発表しました。
内訳は、ヘルスケア部門で59名、システムLSI・ディスクリート半導体事業で1877名、HDD事業で181名、パソコン事業で401名、映像事業で175名、家庭電器事業で510名、コーポレート部門で246名です。
内部管理体制の不備などから信用が失墜し厳しい業績が続いているため、新生東芝アクションプランによる事業体制の見直しに併せ実施されたもので、この施策に伴う特別加算金などの費用として約420億円を見込むとのことです。








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