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仮想通貨投資勧誘「リード」に破産決定、消費者庁が注意喚起

仮想通貨投資勧誘「リード」に破産決定、消費者庁が注意喚起

官報によると、東京都新宿区西新宿に本拠を置く仮想通貨投資勧誘の「株式会社リード」は、5月8日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

2015年に設立の同社は、インターネット上に「ビットコインを生み出す側に立ち、毎月最低30万円分のビットコインを受け取り続けることができる」などと広告を掲載し、そのためには同社が開発した「オートビットチャージ」なるアプリが必要だとして、同製品がインストールされたタブレットを20万円、アプリ単体を10万円で販売していました。

しかし、「毎月30万円分のビットコインを受け取れる」などとする広告の内容が虚偽だったとして、2018年8月に消費者庁から注意が促され、その後に業務の一部停止命令が下されたため、同年には事業を停止していました。

事件番号は平成31年(フ)第2865号で、破産債権の届出期間は6月5日まで、財産状況報告集会・一般調査・廃止意見聴取・計算報告の期日は8月23日までです。

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