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老人ホーム運営「未来設計」が民事再生法、負債70億円

老人ホーム運営「未来設計」が民事再生法、負債70億円

東京都中央区日本橋箱崎町に本拠を置く老人ホーム運営の「株式会社未来設計」は、1月22日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。

2000年に設立の同社は、「未来倶楽部」や「未来邸」の名称で有料老人ホームの運営を手掛け、首都圏を中心に37施設を展開するなど事業を拡大していました。

しかし、競争激化や人材不足に伴う人件費の増加で業績が悪化すると、積極的な事業拡大に伴う多額の設備投資が資金繰りを逼迫したため、2018年7月に別会社の傘下に入り再建を目指したものの、入居一時金を創業者の報酬に充てるなどの不適切会計が発覚したことから、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。

負債総額は約70億円の見通しです。

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