東証・名証1部上場の電機大手「東芝」は、コーポレート部門において早期退職優遇制度による1000名の人員削減を明らかにしました。
対象となるのはコーポレート部門に在籍する満40歳以上かつ勤続10年以上の社員で、退職日は2016年3月末まで。退職者には特別退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針で、活動費の圧縮なども加え、年間で約200億円の固定費削減効果を見込むとのことです。
内部管理体制の強化などからなる「新生東芝アクションプラン」の一環として実施されるもので、事業ポートフォリオおよび事業運営体制の見直しに合わせ、スタッフ機能のスリム化を目的として今回の削減を決定したようです。
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