東京都中央区および愛媛県松山市に本拠を置くコールセンター受託運営の「株式会社DIOジャパン」は、10月30日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
ウェブサイトの制作を目的として2000年に設立の同社は、2007年にコールセンター事業へ進出すると、その後は全国各地に拠点を開設し、宿泊予約サイトやホテルチェーン・通信販売業者などからコールセンター業務を受託するなど事業を拡大したほか、東日本大震災の際には国の助成金による「緊急雇用創出事業」を受託し被災地などで失業者を大量雇用していました。
しかし、ホテルの食品偽装問題による影響を受け受託売上が落ち込むと、資金繰りの行き詰まりから全国各地のコールセンターを閉鎖するなど信用不安が表面化し、また、一部の拠点において大量退職・解雇や給料未払いが発生するなど事業継続が困難な状況となったため、7月31日には事業を停止し8月7日までに事後処理を弁護士に一任していました。
負債総額は約4億円の見通しです。









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