東京都中央区日本橋箱崎町に本拠を置く電子機器開発・製造の「中島オール株式会社」は、1月25日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したことが明らかになりました。
1923年(大正12年)に印刷機械の製造を目的として創業の同社は、家庭用および小型ミシンや関連部品の製造を手掛けたほか、1965年にポータブルタイプライターの製造を開始すると、1985年にはタイプライターの世界シェア38%を獲得するなど知名度を高めていました。
また、長野県坂城町に2工場を所有するほか、1988年にアメリカ・イリノイ州、1996年にインドネシア・ジャカルタにそれぞれ工場を開設するなど事業を拡大し、その後は印刷機器やオフィス機器をはじめとする電子機器の受託製造を主力に事業を展開していました。
しかし、為替の円高進行に伴い多額のデリバティブ損失が発生したほか、取引先の海外生産移転などから受注が減少すると、その後はインドネシア子会社の支援により事業を継続したものの、遂に支えきれず1月28日の手形決済が不調となったため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約28億6000万円の見通しです。また、関連会社の「中島オールプリシジョン株式会社」と「太平日産株式会社」についても同様の措置が取られました。









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