アメリカ・ニュージャージー州でカジノを運営する「トランプ・エンターテインメント・リゾーツ」は、9月9日付でデラウェア州連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請したことが明らかになりました。
同社は1980年代にアメリカの実業家ドナルド・トランプ氏により設立され、同州アトランティックシティーで「トランプ・ダージマハル」と「トランプ・プラザ」の2つのカジノ・ホテルを運営し、6600台のスロットマシーンや全3600室の客室規模を誇るなど当地では高い知名度を有していました。
しかし、積極的な事業拡大や設備投資により資金繰りが悪化すると、2004年に1度目となる破産法第11章の適用を申請し、その後は業績回復を遂げたものの、2009年には景気低迷による個人消費の落ち込みから2度目となる破産法第11章の適用を申請、トランプ氏が経営の一線から退くなど再構築を進めていました。
ところが、ラスベガスなど他地域のカジノとの競争激化でアトランティックシティーにおけるカジノの地盤沈下が起きると、当地のカジノが相次いで閉鎖に追い込まれるなど環境が悪化し、同社においても資金繰りの行き詰まりから3度目の破産法申請に至ったようです。










ストリームが債権取立不能、子会社取引先が事業継続断念で
昭和HDが会社更生手続における保全管理命令、負債22億円
大石産業が子会社「FUSIONS TRADING MALAYSIA」を解散
福岡の出版社「文學の森」が破産申請へ、負債2億円
大阪のパン製造「HEP JAPAN」が破産申請へ、負債6.6億円
札幌の青果卸「十丸中川青果」に破産開始決定、負債2.1億円
東京の建築業「アエラホーム」が民事再生法申請、負債61億円
サイバーステップの26年5月期は34億円の赤字、のれん減損で
パピレスが子会社「JadeComiX」を解散、セガサミーと合弁
沖電気がセカンドキャリア支援措置で人員削減へ、人数定めず
出前館の26年8月期は78億円の最終赤字へ、売上減で
昭和ホールディングスを監理銘柄指定、内部管理体制不備で
埼玉の運送業「東日本流通」が民事再生法申請、負債40億円
札幌の「コスモ脳神経外科」に破産開始決定、負債1億円
東京の古物売買「MAKE VALUE」が民事再生法、負債44億円
新潟の各種機械製造「メークス」に破産決定、負債3.9億円
北海道の「かわにしの丘しずお農場」が特別清算、負債25億円
エスポアを監理銘柄(審査中)に追加指定、債務超過で
高知銀行が債権取立不能のおそれ、取引先「朝日技研」破産で
宮崎の食酢製造「石川工業」に破産開始決定、1928年創業
ジャパンディスプレイが香港子会社「JDI香港」を解散
群馬・前橋の老舗自転車店「タキザワ」が破産、負債4.2億円
大阪のクレカ決済代行「全東信」に破産決定、負債1151億円