東証1部・福証上場の地方銀行「沖縄銀行」は、保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたことを明らかにしました。
これは、取引先の百貨店経営「沖縄三越」(沖縄県那覇市)に対し8月1日付で地域経済活性化支援機構による支援が決定したための措置で、債権額は貸出金16億6100万円の見込みです。
沖縄三越は、那覇の繁華街・国際通りに面する百貨店などを経営しているものの、個人消費の落ち込みや競争激化で業績が悪化したほか、沖縄三越に対し14%出資する「三越伊勢丹ホールディングス」との間で三越ブランドの利用期限が切れることから、9月21日をもって百貨店を閉店すると発表していました。
一方、百貨店の閉店による地域の形骸化が懸念されることから、100%減資や債権放棄による金融支援で再建を目指すこととなり今回の措置となったようです。なお、当該債権のうち担保などにより保全されていない4400万円ついては、2014年3月期第2四半期決算において引当処理を行うとのことです。









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