内閣府が発表した「国民生活に関する世論調査」によると、去年と比べた生活の向上感について「低下している」と答えた人の割合が20.9%となり、前年同期の前回調査に比べ4.1ポイント増加したことが明らかになりました。
「向上している」と答えた人は前年同期比で1.1ポイント増加の6%、「同じようなもの」と答えた人は同4.9ポイント減少の72.9%となりました。
「低下している」と答えた人の割合が増加となるのは6年ぶりのことで、景況感の好転が叫ばれているものの、実態生活への反映には時間が必要と言えそうです。










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