東証1部上場の消費者金融大手「アイフル」は、事業再生ADR手続による事業再生計画期間の終了および取引金融機関からの金融支援継続を発表しました。
グレーゾーン金利問題に端を発する過払金の返還請求で業績が悪化した同社は、2009年9月に事業再生ADR手続を申請し、当時の債務総額2791億円について返済猶予による金融支援を受ける一方、その後は大規模な人員削減などのリストラ策により業績回復を遂げていました。
しかし、7月10日付で事業再生計画期間が終了するため、残存債務1617億円について債権者と協議をした結果、その一部について新たな借り入れや債権の買い取り、社債との交換により弁済したうえで、残る527億円については金融機関から返済猶予の金融支援を受けることで合意しました。






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