アメリカのカリフォルニア州に本拠を置く記憶装置製造の「OCZテクノロジーグループ」は、近日中にも連邦破産裁判所へ破産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請する見通しが明らかになりました。
2002年に設立の同社は、パソコンなどの記憶装置ソリッド・ステート・ドライブ(SSD)の大手メーカーとして知られ、世界各地に拠点を開設したほか、2006年にはロンドン証券取引所へ株式を公開し、2010年にはナスダック市場へ上場を果たすなど事業を拡大していました。
しかし、景気低迷に伴う需要の落ち込みに加え、同業他社との価格競争の激化で業績が悪化すると、資金繰りの行き詰まりから単独での事業継続は困難と判断、記憶装置大手「東芝」からの買収提案を受けたことで、より高値な事業資産の売却を目的として今回の措置に至ったようです。
なお、東芝への資産売却が合意に至らなかった場合は、破産法第7章(日本の破産に相当)を申請し会社清算する見通しです。
OCZ Filing for Bankruptcy, Announces Offer From Toshiba to Purchase Assets









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