東芝の非連結子会社「東芝サムスンストレージ・テクノロジー韓国」(韓国・水原市)は、11月30日付でスウォン地方裁判所より回生手続(日本の民事再生法に相当)を開始しない旨の決定がなされたと発表しました。
同子会社は、東芝とサムスン電子(韓国)の合弁会社「東芝サムスンストレージ・テクノロジー」の子会社として2004年に設立。コンピューター機器向け光ディスク装置の開発・販売を手掛けていたものの、市場縮小や単価下落で業績が悪化したため、5月11日付でソウル中央地方裁判所へ回生手続の開始を申請し再建を目指していました。
しかし、ソウル中央地裁は回生手続を継続しないことを決定し、10月12日付で破産を宣告したため、同子会社はスウォン地方裁判所へ新たな回生手続の開始を申請したものの、今回の却下決定により、今後はソウル中央地裁による破産手続のみが行われることが決定しました。
負債総額は約90億円で、東芝は同子会社に対し約6億円の債権を保有しているものの、全額を引当済みのため、連結業績への影響はないとのことです。










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