経済産業省が発表した「円高の影響に関するヒアリング」によると、円高ドル安の影響で製造業の65%が減益となる見通しを明らかにしました。
これは、同省が8月11日から24日までの間、輸出製造企業など102社を対象として急激な円高の影響度合を調査したもの。
それによると、円高ユーロ安でも56%の企業が減益を想定するほか、電機・自動車・鉄鋼・化学などの海外市場においては、ウォン安の影響で価格競争力のある韓国企業との競争に苦戦しているとのこと。
製造業の対ドル想定レートは、今年2月の調査時から一貫して「90円以上95円以下」とする企業が多数を占めており、このまま円高が続いた場合、約4割の企業が拠点の海外移転を進めると回答するなど、国内産業の空洞化加速が懸念されるところです。










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