会社更生手続により経営再建中の「日本航空」(JAL)は、株主優待制度を廃止すると発表しました。
同制度は、一定数以上の株式を保有する株主を対象に、国内線の普通運賃から半額の優待が受けられるもので、この株主優待を目当てに同社株を購入した株主もいたことから、制度継続の是非を慎重に検討していました。
しかし、「株主にも経営責任の一端がある」との批判が根強く、また株を売却した旧株主からの反発もあったことから、制度継続の断念を決定したようです。
また、毎年末に配られ人気を得ていた「オリジナルカレンダー」の配布も、今後行わない予定。









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