東京都は、年末年始の生活困窮者に対して実施していた住居や食事等の生活支援、通称「派遣村」の運営を、引き続き継続すると発表しました。
都によれば、800人分の宿泊施設を今後2週間に渡り確保し、求職活動を支援する方針とのこと。
公園などで寝泊まりしていた利用者からは感謝の声が聞かれる一方、就労相談を受けたのは利用者のわずか1割にとどまることや、「一時金目当て」の入所が噂されるなど、支援のあり方については賛否両論が聞こえてきそうです。
産経新聞(電子版)では、当初予算の6000万円を大幅に超える見込みとした上で、派遣村について「不平を言えば融通が利く。ごね得だ。」との利用者の言葉を紹介しています。








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