厚生労働省が発表した「国民生活基礎調査」によると、2009年における日本の相対的貧困率は、2006年の前回調査時と比べ0.3ポイント悪化の16.0%となり、過去最悪を記録したことが明らかになりました。
貧困率の状況:厚生労働省調べ
| 1997年 | 2000年 | 2003年 | 2006年 | 2009年 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 相対的貧困率 | 14.6% | 15.3% | 14.9% | 15.7% | 16.0% |
| 子供有り世帯 | 12.2% | 13.1% | 12.5% | 12.2% | 14.6% |
| 実質値貧困線 | 130万円 | 120万円 | 117万円 | 114万円 | 112万円 |
相対的貧困率とは、国民一人ひとりを所得額順(等価可処分所得)に並べ、そのちょうど中央値となる所得額の半分(貧困線)に満たない人の割合を表すもので、OECDの基準により算出されています。
貧困率が悪化した背景には、派遣やパートなど非正規労働者の増加や少子高齢化に加え、子供がいる世帯の貧困率が急激に悪化していることから、景気低迷による失業や所得の減少も大きな要因と考えられます。









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