商用車大手の「三菱ふそうトラック・バス」と「日産ディーゼル工業」は、バス事業の経営統合を視野に協議を始めることが明らかになりました。
それによると、研究開発から製造・販売まで全分野での統合を前提に、両社のバス事業を分割し、合弁会社を設立する案が有力視されています。
両社では、これまでにもバス事業において「相互OEM供給」による業務提携を行っており、今回はそれをさらに進めた格好。
景気低迷の影響を受け、バス事業各社でも設備投資抑制の動きが顕著となっていることから、経営統合によるコスト削減で収益力向上を目指す見通し。
日経新聞(電子版)によると、「統合した場合、大中型バスの国内シェアは約40%程度で、首位の日野自動車・いすゞ連合に迫る」とのこと。









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