アメリカの自動車大手で経営再建中の「クライスラー」が、来週にも米連邦破産法11章の適用を申請する見通しであると米各紙が伝えています。
クライスラーは政府からの追加支援を得るために、債権者や労使との交渉を5月1日までにまとめる必要に迫られていますが、債権者との交渉が思うように進んでいない模様。
69億ドル(約6900億円)の債権を保有する債権者たちは政府の厳しすぎる要求に反発。破産法11章(民事再生法に相当)ではなく、破産法7章(日本で言う破産)の適用を申請し会社資産を小分けにして売却することによって、少しでも多く債権を取り立てることも考えているようです。
しかし、そもそも破産法11章適用を準備するのは政府の思惑というところが大きく、債権者との交渉を有利に進めたいための戦略という見方もあります。
逆に債権者側が破産法7章の適用をちらつかせることによって、会社清算によって全米で6万6000人いる従業員を路頭に迷わすことを望まない政府への牽制と見て取ることもできます。
期日は1週間後に迫っていますので、それまでには結果が出ることでしょう。









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