連邦破産法11章の適用を申請し経営再建中のアメリカ自動車大手「クライスラー」について、破産裁判所が同社の資産売却を承認したことが明らかになりました。
破産裁判所は、新会社の筆頭株主になる全米自動車労働組合に対して、クライスラーの資産およそ20億ドル（2000億ドル）の売却を承認しました。
これにより、経営再建へ一歩前進したことになり、今後、同様の手順を踏むことが予想される「GM」の前例になるとの見方もあります。
新会社の株主構成は、「全米自動車労働組合・医療保険基金」が68%、「フィアット」が20%、「アメリカ・カナダ両政府」が12%を取得する予定。
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