北海道夕張市は、財政破綻で閉鎖に追い込まれていた市内公衆トイレを再開するために、命名権の売却先を決定したことを明らかにしました。
これにより、半年間で40万円の収入を施設運営費用に充てることで、公衆トイレの再開が可能になる模様。購入したのは、夕張市でグループホームを展開する企業で、5月より命名する権利が与えられるとのこと。
自治体などのよる命名権の販売は、昨今の不況で買い手が付かないケースが多くなってきているようです。
自治体側も、税収減の補填として施設の命名権販売に躍起になっているところが多く、値下げや名付け方法の規制を緩和したりと、何とか買い取ってもらえる努力をしているようです。
最近では、東京都渋谷区の公衆トイレの命名権売却が決まったばかり。
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