横浜市では、募集している「横浜国際競技場」の次期命名権(ネーミングライツ)について、1次公募で応募企業がなかったことから、再公募の実施を明らかにしました。
同競技場は、2002年のサッカー・ワールドカップ決勝戦で使用されるなど国内屈指の競技場。2005年から5年間の契約で日産自動車が命名権を取得し、「日産スタジアム」の愛称で親しまれていました。
2010年3月で契約満了を迎えるに当たり、日産では業績不振から契約延長を行わないことを決定。そのため、横浜市では同競技場の命名権を、現行よりも安い金額となる「年額3億円・3年契約以上」の条件で公募を実施していました。
しかし、景気悪化の影響により企業からの応募はなく、やむなく希望契約金額を当初の半額となる「年額1億5000万円の3年契約以上」まで引き下げ、再公募に及んだ模様。
昨秋の金融危機以降、各所で命名権の契約がまとまらない事例が増加していますが、抜群の知名度を持つ同競技場も、借り手捜しに四苦八苦している様子が伺えます。










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