13日に開幕する「G20」(主要20カ国・地域による財務省・中央銀行総裁会議)で、「タックス・ヘイブン」の規制強化が合意される見通しであることが明らかになりました。
「タックス・ヘイブン」は租税回避地で、外資系企業などに対する法人税などが非課税や極端に低く、税金逃れのために会社を設立(ペーパーカンパニー)して税金を逃れる企業が後を絶たない状況になっています。(その他、テロやマネーロンダリングの温床になっているとの意見もあり)
規制強化に協力しない国・地域などに対しては罰則を科すことも検討されるようです。
OECDによる非協力的タックス・ヘイブン・リスト:
(平成14年の古いデータとなっていますが、今回のG20で新たにリストが再編されるものと思われます。)
■カリブ(17)
アンギラ(英)、アンティグア・バーブーダ、アルバ(蘭)、バハマ、バルバドス、ベリーズ、パナマ、ヴァージン諸島(英)、ドミニカ国、グレナダ、モンセラット(英)、アンティル(蘭)、セント・クリストファー・ネイヴィース、セント・ルシア、セント・ビンセント及びグレナディーン諸島、タークス諸島・カイコス諸島(英)、ヴァージン諸島(米)
■大洋州(7)
クック諸島(ニュージーランド)、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ(ニュージーランド)、サモア、トンガ、バヌアツ
■欧州(7)
アンドラ、ジブラルタル(英)、ガーンジー(英)、マン島(英)、ジャージー(英)、リヒテンシュタイン、モナコ
■その他(4)
バハレーン、モルディブ、セイシェル、リベリア
■2005年までの有害税制除去を約束した国・地域(6)
バーミューダ諸島、ケイマン諸島(英)、サンマリノ、マルタ、キプロス、モーリシャス
小国や島が多く、中にはタックス・ヘイブンであることによって入ってくる税金で国政を司っている地域もあるようです。
どこも魅力的な国が多いのは、税金で潤っているからでしょうか?










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