厚労省がまとめただけでも、12月19日の時点で769人に上った新卒者への「内定取り消し」ですが、悪質な「内定取り消し」への対策として企業名を公表するための基本案をまとめ、法改正などにより早ければ09年1月より実施を目指す。
企業名公表となる条件については、以下のようになる模様。
1. 2年以上連続しての「内定取り消し」
2. 同一年度内に10人以上の「内定取り消し」
3. 事業活動の縮小を余儀なくされていることは認められない
4. 内定を取り消した学生や生徒に理由を十分に説明しなかった
5. 内定を取り消した学生や生徒の就職先の確保に向けた支援を行わなかった
これら条件のいずれかに該当した場合に公表となるようですが、倒産や10以上の取り消しでも全員に別の雇用先を斡旋した場合などは除外されるようです。






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