京都府京都市に本拠を置く機械装置製造の「株式会社片岡製作所」は、7月25日付で京都地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。
1968年に設立の同社は、レーザー技術による超精密穴あけ装置・精密切断装置・溶接装置などのレーザー加工機や、二次電池の製造における充放電および各検査工程を一貫する二次電池検査システムの製造を主力に事業を展開し、中国・台湾・ベトナム・イタリア・アメリカに現地法人を設立するなど事業を拡大しました。また、高い技術力が国内外を問わず評価され、世界的なEV(電気自動車)シフトも重なり、2018年1月期には110億円を超える売上を計上しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響による取引先の設備投資の抑制で売上が大幅に減少すると、その後もEV市場が弱含みで推移するなか、経営破綻した電池メーカーの「ノースボルト」(スウェーデン)に対する資金の焦げ付きや、売掛金の回収遅延により資金繰りが逼迫したため、自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約104億円の見通しで、今後は民事再生手続のなかでスポンサーを選定し、その支援の下で再建を目指す方針です。










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