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ビジネス文書印刷「日本電算機用品」に破産決定、負債25億円

2025年12月25日 05:01 | 国内倒産 | , , ,
ビジネス文書印刷「日本電算機用品」に破産決定、負債25億円

東京都大田区に本拠を置くビジネスフォーム印刷の「日本電算機用品株式会社」は、12月17日付で東京地方裁判所より破産手続の開始決定を受け倒産したことが明らかになりました。

1943年に創業、1955年に法人化した同社は、注文書をはじめ振込用紙・督促状・納付書などビジネスフォームの設計・印刷・加工を主力に事業を展開し、山梨県内に工場を構え、2009年3月期には約20億円の売上を計上するなど事業を拡大しました。

しかし、その後は印刷需要の落ち込みや、新型コロナウイルス感染症の影響による受注の減少で業績が悪化すると、2022年3月には公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令を受けたほか、入札指名の停止措置も受けるなど信用が失墜しました。

そのため、2025年3月に主力のビジネスフォーム事業から撤退すると、7月には東京都から社有不動産を差し押さえられるなどして事業継続が困難な状況に陥っていました。

負債総額は約25億円の見通しです。

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