東証スタンダード上場で二次電池の正極材料を製造する「田中化学研究所」は、保有する債権について取立不能または取立遅延のおそれが生じたことを明らかにしました。
これは、スウェーデンの電気自動車向け電池製造大手「ノースボルト」の連結子会社で、取引先のリチウムイオン電池製造業「ノースボルトEtt」（スウェーデン・シェレフテオ）が、2024年11月21日付で親会社とともにアメリカ連邦破産法第11章（日本の民事再生法に相当）を申請したための措置で、債権額は売掛金20億円（最近事業年度末の純資産に対し11.6%相当）です。
なお、当該債権は前駆体製造技術支援契約に基づくもので、契約上では2026年3月期より4年間わたり回収する予定だったため、2025年3月期の業績に与える影響は軽微です。また、当該債権は取引先の親会社「ノースボルト」が債務を連帯保証しています。
ノースボルトを巡っては、電気自動車向け電池の中国依存を減らすべく、西側諸国の期待を背負い積極的な投資を行ったものの、市場の急激な縮小や生産体制の構築が遅延したことで業績が悪化したため、約58億ドル（約8800億円）の負債を抱え法的整理を申請しました。
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