「キリンホールディングス」の子会社で東証プライム上場の医薬品メーカー「協和キリン」は、特別希望退職制度による人員削減を明らかにしました。
対象となるのは30歳以上かつ勤続3年以上で研究本部などに所属する社員で、退職日は12月31日の予定です。募集定員は定めずに実施し、退職者には割増退職金を別途支給するほか、希望者には再就職支援を実施する方針です。
重点領域への注力に伴いグローバルでの研究体制に移行を進めるため、国内の研究・開発体制について再編が必要と判断し今回の施策を決定したようです。
なお、同社は2019年に実施した希望退職者の募集で、当時の全従業員の4%に相当する約300名を削減しました。
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