東京都港区三田に本拠を置く不動産・ホテル業の「ユニゾホールディングス株式会社」は、4月26日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請したと発表しました。
1959年に設立の同社は、旧・日本興業銀行系の不動産会社が前身で、オフィスビルの賃貸を柱とする不動産事業と、「ホテルユニゾ」「ユニゾイン」などのブランドで展開するビジネスホテル事業を手掛け、2009年には東京証券取引所に上場を果たすなど事業を拡大しました。
また、2019年に大手旅行会社の「エイチ・アイ・エス」が株式公開買付(TOB)による買収を発表すると、その後は複数の投資ファンドがTOBを発表する事態となり、最終的には投資ファンドから支援を受けた従業員による買収(EBO)が成立し、2020年6月に上場廃止となりました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の影響によるホテル事業の不振で業績が悪化するなか、EBOに投じた約2000億円におよぶ巨額費用の返済に困窮し、保有する不動産やホテルなどの資産売却を進めたものの、資金繰りの行き詰まりから自力での再建を断念し今回の措置に至ったようです。
負債総額は約1262億円の見通しです。なお、投資ファンドの日本産業推進機構グループとの間で支援スポンサー契約を締結したことも併せて発表しました。









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