東証1部上場の製紙業「三菱製紙」は、2021年12月23日付で公表していた希望退職者の募集に61名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは40歳以上の正社員のスタッフ職(現業職を除く)で、退職日は7月20日の予定です。当初の募集人員60名に対して、ほぼ想定通りの応募者数となりました。なお、この施策に伴う加算金などの費用として約5億円の特別損失を計上する予定です。
紙需要の落ち込みや原燃料価格の高騰で厳しい環境に陥っており、今後も既存事業の市場縮小が続くと見込むことから、人員の適正化が急務と判断し今回の施策を決定したようです。同社は、2014年と2018年にも人員削減を実施していました。








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