東証1部上場の製紙業「三菱製紙」は、3月31日付で公表していた希望退職者の募集に156名が応募したことを明らかにしました。
対象となったのは同社および国内連結子会社の満39歳以上の社員で、退職日は8月20日。当初の募集人員200名に対し約2割少ない応募者数となったものの、募集対象外年齢層の自己都合退職や希望退職者の募集を実施しない子会社における退職者などから、グループ全体で280名程度の削減数となる見通しです。
洋紙事業などの市場縮小や競争激化により厳しい環境が続いているため、さらなる構造改革が必要と判断し今回の削減を決定したようで、この施策に伴う特別加算金などの費用として約14億円の特別損失を計上する予定です。
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